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私たちのデモ「教育の機会均等を!デモ~学費・奨学金は問題だらけ!~」について

ブログを読んでくださっている皆さま、私たちのデモ、何気に名前が決まっていたのはご存知でしょうか。
題して、

教育の機会均等を!デモ~学費・奨学金は問題だらけ!~

英語だと、Reclaim Your Education! -No Debt, Reduce Fees!-

です。

デモに向けて、着々と準備が進んでいます。
そして今日は
私たちの公式なデモの目的や問題意識、デモを行うということについての文章
を公開させて頂きます。

この文章を読んで、一人でも多くの方と一緒にデモを出来ればな、と思います。

【デモの目的】
 私たちは「学費無償化・給付制奨学金の実現」を求めるデモを行います。日本の大学の学費はあまりにも高く、学生・保護者に対して異常な出費を強いています。その高い学費を支えるために、奨学金の制度が「当たり前」のことであるかのように利用されています。
 世界的にみて、学費は無償か数万円程度です。学費が高い場合でも、給付制の奨学金が用意されています。しかし日本では、学費は高くて当たり前、奨学金は返還する、または多少利子がついても仕方ない、という状況が続いています。
 私たちを取り巻く学費や奨学金の問題は絶望的ですが、朗報もあります。昨年、日本は長年留保し続けた国際人権規約のA規約「高等教育の無償化」の条項の留 保を撤回し、学費の無償化へ歩みを進め始めたのです。今、この進歩を止めないためにも、また学費や奨学金で困った人をこれ以上出さないためにも、多くの学 生や奨学金で苦しめられている人が声を上げる必要があります。
 
【私たちの問題意識】
1.学費が高額であること
 日本の大学の初年度納付金は国立大学で約80万円、私立大学は約130万円です。学費はこの40年間で国立は50倍、私立は6倍に跳ね上がり、現在も値上げされ続けています。
 そもそも、日本は高等教育に対する国の支援が弱く、世界的に比べてみてもOECD加盟国の中の教育費への公的支出の割合が最低水準です。また昨年まで20年もの間、国際人権規約A規約の「高等教育への無償化」に留保し続けるなど、高等教育への責任及び負担を国民に押し付けています。
 学費はずっと高いままなのだ、と諦める必要はありません。大学の学費は「教育を受ける権利」の名のもとにきっちりと国が責任を取り負担を負えば無償にする ことが可能です。現在はOECD諸国平均の半分しか教育費への公的支出をしていませんが、日本ももう半分(金額にすると2兆5千億円ほど)を出せばまずは 全私立大学の授業料を無償に出来ます。
 文部科学省は2013年度から5年間の政府の教育目標を定める「第2期教育振興基本計画」において「将来的にはOECD諸国並みの公財政支出を行うことを 目指す」と明記しました。これは、日本が学費無償化へ歩みを進めた証左です。しかし、留保が撤回されたからといって学費の無償化が確約されたわけではなく、これを実質的なものにしていくために、私たちは声をあげる必要があるのです。

2.日本の奨学金制度が、実質的には学生ローンであること。
 文部科学省が所管する日本学生支援機構は、日本の唯一の公的な奨学金機関であり、最も利用者が多く、大学に通う奨学生のうち約8割が日本学生支援機構を利用しています。また利用者は長引く不況により年々増えています。
大学生の3人に1人が利用している日本学生支援機構の奨学金は貸与型のみで、無利子と有利子の二種類の貸与型にわかれます。この有利子の奨学金が内実は借金と何ら変わらず、「教育の機会均等」を保証するはずの奨学金制度の崩壊を招いているのです。金利が3%もとられ、返済が滞納すると個人情報がブラックリスト化され、厳しい取り立てを受けなければなりません。滞納金を厳しく取り立てるのではなく、所得に応じた返済額を決めるなど、負担を軽くさせる必要があります。そして貸与型の奨学金は奨学金ではなく借金であり、日本学生支援機構は学生ローンと明記するべきなのです。
 バブル崩壊以降先の見えない不況が続く中、経済的な事情で奨学金を返済できない人々が増加しているのは周知のとおりです。現在は有名大学に進学したからといって必ずしもスムーズに就職に成功するとは限りません。そして、増加する滞納額は奨学金制度そのものを危機に陥らせるその一方、学費そのものは非常に高騰していっており、奨学金に頼らざるを得ない家庭が増加しているのは火を見るより明らかです。

以上1、2から得られる結論は、このままでは高所得者層の家庭しか高等教育を受けられなくなるという、格差社会が教育の世界にも如実に反映された事態が到 来しつつあるということです。これは、「教育の機会均等」を謳う日本国憲法第14条及び26条、教育基本法第3条に違反していると思われます。

【デモを行うということ】
 私たちは上記の問題に対して、デモという手段を使って問題を提起し、また解決に向かわせようとしています。デモというとちょっと怖い、非合理的、ダサいな どネガティブな印象が強く、あまり歓迎はされないかもしれません。しかし、私たちは学費や奨学金の問題というのは、その当事者である私たちが声を上げない限り社会に問題として認知されず、したがって現在の差し迫った状況を変えられないと考え、デモを行うことに決めました。
 最近ではカナダのケベック州やチリで学費の値上げ反対運動や教育の機会均等を要求する学生のデモがありましたが、世界ではこうした当事者による学費値上げ阻止の行動が盛んです。そのため、学費が安い、もしくは給付制の奨学金が存在します。学費が高く、公的な給付制奨学金の存在しない日本は高等教育を自己 負担させるだけで「権利」とみなしておらず、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」とする教育基本法第3条第3項を完全に無視しています。私たちをなめているのです。
 デモとは、不健全であったり抑圧的な政治に対する路上からの抵抗の声であり、私たちに許された非暴力で直接的な政治表現です。学費や奨学金で困っている、もしくは困った経験のある学生、若者、親、卒業生たちなど、現在の高等教育の制度から締め出されつつある全ての人が集まって、文部科学省に対してデモを行うことで、制度を改善する機運を路上から生み出すことが出来るのではないでしょうか。私たちの困っている声、怒りを7月14日は一緒に解放させ、ともに声を上げましょう。

全国学費奨学金問題対策委員会
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コメント

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お返事

時間は15時集合15時半に出発、場所は新橋の桜田公園を予定しています!

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