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3月27日に提出する要望書を事前公開!

こんばんは!
いよいよ明後日は文科省へ行く日ですね。
今日は昼間にブツブツとつぶやいたことを整理しつつ、最後に要望書を公開します!

twitter画像


これは繰り返してて耳にタコができるよ!という人もいるかもしれませんが、日本のように学費が高くて公的な給付制の奨学金が設置されていない国は他を見てもありません。この事実は、教育費が家庭に大きく負担されているということを意味し、教育格差が公然とあることを示します。

しかし、学費や奨学金の問題は教育の機会が均等に用意されていない、格差がある、というだけではありません。
学費は高いために親に払ってもらうか奨学金や学生ローンで何とかする、というのは学生の行動や発言の自由を奪います。私たちは知らぬ間に、当たり前のようにあらゆる制限がかけられているのです。

親に学費を払って貰う場合、経済的な支配の下に置かれたまま大学生活を過ごすことになります。「誰が大学に行かせてやってると思ってるんだ」とまでは言われなくとも、親の影はちらつきます。
奨学金を借りた場合は、そのために成績を維持し、返済のために就職をせざる負えなくなり、就活でひびくようなことはしたくない、しにくいでしょう。
また、授業料以外の負担を強いられているためにアルバイトをし、多くの時間が拘束されている学生もいます。ひょっとしたら大学で授業を受けているよりバイト先に居るほうが長い…なんてこともあるかもしれません。
つまり、経済的にも、時間的にも、学生は縛られているのです。

日本の学生はおとなしい、政治的なことにも関心がない、と言われまくりますが、大きな要因の一つとして、こうした学生の柵が上げられます(イメージ的なものもあると思いますが)。それは、政治的主張などをもって活動したら親から止められる、就職に響いたら嫌だ、ということに繋がり、結果として学費は値上って、奨学金制度が改善されないままです。

私たちは、一緒に声をどうやって上げていったら良いかを考えつつ、現状はそれが難しいのは承知の上で、直接行動を続けています。
何となく、学費や奨学金というとそれで本当に困っている人だけの問題とされがちですが、多くの学生に当てはまることではないでしょうか。
どこかで学生への柵を断ち切りたい、もっと自由な生活を享受していいはずなのだ!という思いです。

DSC08917.jpg
↑7月のデモ風景。また行くぞ文科省!

私たちが直接行動にこだわる理由をお伝えしたところで、最後に、要望書を貼っておきます。

学費及び奨学金を取り巻く状況改善に関する要望書
 始めに、文部科学省の皆様が、平素よりこの国の教育を巡る状況の改善に対し、真摯な姿勢で臨んで下さっていることに深く敬意を表します。

 既にご承知のことと存じ上げますが、近年、大学の学費・奨学金問題で苦しむ学生および卒業生が増加しております。一昨年、日本が長年に渡って留保してきた国際人権規約A規約(社会権規約)第13条の留保を撤回し、当条項に明記されている高等教育の無償化へ向け、大きく舵を切ることとなりました。一方で、この国に長年積み上げられてきた、教育に対する国家的な姿勢及び教育に対する認識は、世界標準とは未だかけ離れたところにございます。

 学費・奨学金というものを国際的な視点で見た際に、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中17カ国が大学の授業料を無償化しており、32カ国が給付制奨学金を導入しております。日本国の教育に対する公的支出は、国際的な水準を遥かに下回っており、「教育の機会均等」が実現されているとは、とても言い難い状況となっております。

 現在、日本で「奨学金」とされている日本学生支援機構などによる学費の貸与事業は、世界的には「奨学金」とは呼ばず、「学生ローン」に分類されるべきものです。今春から、一部の私立大学が軒並み学費を値上げすることを発表しており、学生を取り巻く経済的状況が一層困難となっている中で、給付制奨学金の設置は一刻も早く取り組むべき急務です。

 「教育の機会均等」は、日本国憲法第14条及び26条、また教育基本法第3条で定められた権利です。「教育の機会均等」を謳いながらも、日本学生支援機構は、返済が困難な者の個人情報を個人信用情報機関へ提供(ブラックリスト化)するなど、取り立ての強化を促進するばかりです。返済が困難な者のブラックリスト化は、経済的に困難な状態にある学生ほど就学・進学を諦める状況を生み出すこととなり、経済的状況を背景とした経済格差の拡大を推し進める要因となります。「返せない者」への強硬な取り立てや、信用機関への個人情報の提供は、文部科学省の皆様も懸念しておられる、教育格差の拡大を助長する施策であり、根本的な問題解決の手段には成り得ません。取り立ての強化・厳格化ではなく、無理のない返済計画の提案、または教育にかかる負担の軽減が現実的な施策であると考えます。

 多くの学生が大学を卒業した時点で500万円前後の借金を背負い、公的な学生支援機構が取り立てのために年間4000件もの訴訟を起こしている現状を見る限り、誠に恐縮ではございますが、一国の教育システムとしては破綻していると申し上げざるを得ません。上記を踏まえた上で、文部科学省の皆様には、この国の憲法及び教育法に則った行政運営を行うと共に、国際標準に則した現実的な施策を行われることを切に望み、以下の3項目を要望致します。

【要望項目】
1 高等教育にかかる学費を無償化すること
2 世界基準である給付型の奨学金を設置すること
3 日本学生支援機構の行うブラックリスト化に対し、行政指導を行うこと

以上の要望に対し、4月10日までに、文章による回答を求めます。

全国学費奨学金問題対策委員会
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